「スマピタ利用規約」（以下「本規約」といいます）は、中古スマートフォン等の買取りサービス「スマピタ」(以下「本サービス」といいます)を運営する株式会社アークポート (以下「当社」といいます) が、本サービスの利用条件を定めるものです。
第１条（本規約）
- 本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「利用者」：第５条に基づき、買取り査定の申込みを完了した方をいいます。利用者となることを希望する方を「利用希望者」といいます。利用者と利用希望者を合わせて「利用者等」といいます
- 「本サイト」：当社が本サービスに関する案内、告知、受付等をするために運営するWeb サイトをいいます。
- 「公式アカウント」：LINEヤフー株式会社の提供するメッセージアプリケーション「LINE」において、当社が本サービスに関して利用者とのやり取りを行うために運営するアカウントをいいます。
- 「対象機器」：本サービスを利用して、利用者が当社に対して買取りを依頼するスマートフォン、タブレット、ＰＣ、その他の機器をいいます。
- 「買取り」：本サービスにおいて、当社が利用者から対象機器の譲渡を受けることをいいます。
- 「買取り価格」：当社所定の基準に基づき、当社が利用者に対して提示する買取りの対価金額をいいます。
- 「買取り査定」：当社が対象機器の外観、機能、状態、動作状況等を精査し、当社所定の基準に基づき買取り価格を算定することをいいます。
- 「買取りランク」：当社が当社所定の買取り査定の基準によって判断した査定結果のランクをいいます。
- 「ネットワーク利用制限」：対象機器について利用者から通信キャリアへの代金の未払い又は支払遅延があった場合に、通信キャリアが当該対象機器による通信に制限を行っていることをいいます。
- 「梱包セット」：当社が利用者の対象機器の買取り査定を行うにあたって、利用者による当該対象機器の送付に必要となる当社指定の梱包用封筒その他の一式をいいます。
- 「買取り契約」：当社が利用者に買取り価格を通知し、利用者が当該買取り価格に同意した場合において、当社と利用者との間に成立する対象機器の譲渡契約をいいます。
- 「買取り代金」：利用者が承諾した買取り価格に基づき、買取り契約の成立によって、当社が利用者に支払う対価をいいます。
- 本規約は、利用者等と当社との間におけるすべてのやり取りに適用されるものとし、利用者等は、本規約を遵守する義務を負うものとします。
第２条（対象者、対象年齢、対象地域）
- 本サービスの対象者は、一般消費者とし、個人か法人であるかを問わず、事業者については本サービスの対象外とします。
- 本サービスの対象年齢は、18歳以上の成年とし、親権者の承諾があったとしても、未成年が本サービスを利用することはできないものとします。
- 本サービスの対象地域は、日本国内とします。ただし、離島地域の他、当社が対象外と指定する地域を除きます。
- 当社は、本人確認その他の方法において、利用者等が前各項に抵触することを確認したときは、直ちに当該利用者等に対する本サービスの提供を中止し、対象機器を受領していた際には、直ちに利用者等に返送するものとします。この場合、第10条が準用されるものとします。
第３条（対象機器）
- 当社は、本サービスによって買取り対象となる対象機器の範囲（機器の形態、メーカー、型式、OS等）について、本サイト等に掲示するものとします。
- 当社は、前項の掲示内容に該当した機器であっても、当社の個別の判断により、買取りを行わないことができるものとします。
第４条（利用希望者の義務）
- 利用希望者は、当社に買取り査定を申込む前に、自己の責任と費用に基づき、対象機器について、以下の事項をあらかじめ実施しなければならないものとします。
- データの移行又はバックアップ
- 初期化及びデータの消去
- Apple社の製品の場合、「探す」機能の解除
- SIMカードの取り外し
- その他当社が注意喚起する事項
- 利用希望者は、第１項各号の事項を実施しない対象機器について当社に買取り査定を依頼した場合、当社が当社の裁量で当該対象機器のデータの消去、設定の変更、その他の措置を実施し、返却時において当社が原状回復義務を負わないことについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
- 当社は、利用希望者が第１項各号の事項を怠ったことにより利用者等に生じ、又は利用者等が第三者に生じさせた不利益、損害、危険、その他一切の結果について、いかなる責任も負わないものとします。
第５条（買取りの査定の申込み手続き）
- 利用希望者は、本規約及びプライバシーポリシーに同意のうえ、本サイト又は公式アカウントよりリンクする当社所定の申込フォームによって、対象機器について買取り査定の申込みを行うものとします。
- 当社は、第１項の申込みを受け、当該利用希望者に対し、電子メールによって本人確認書類の提示を求めるものとし、当該利用希望者は、当社所定の方法によって本人確認書類の画像を撮影のうえ、当社に対し、提示を行うものとします。なお、利用希望者は、本人確認について、以下の各号にあらかじめ異議なく同意するものとします。
- 本人確認書類に不備があった場合は、再度電子メールを送信して手続きを行う必要があること
- 当社から古物営業法に基づいて追加の本人確認書類や補完書類の提出を求める場合があること
- 当社からの本人確認書類の提示を求める電子メールの送信後、１週間経過しても利用希望者は本人確認書類を提示しない場合、当社から催促の電子メールを送信すること
- 前号の催促の電子メール送信後、３日間経過しても利用希望者は本人確認書類を提示しない場合、買取り査定の申込みがキャンセルとなること
- 当社は、第１項及び第２項に基づく利用希望者の手続き内容等を踏まえ、当該利用希望者が以下に該当すると判断した場合、当該利用希望者の買取り査定の申込みを謝絶することができるものとし、その理由を当該利用希望者に開示する義務を負わないものとします。
- 第２条第１項から第３項に抵触する場合
- 本人確認ができなかった場合
- 過去に本規約に違反した事実がある場合
- 民法に定める制限行為能力者に該当し、法定代理人から同意を得ていない場合
- 本規約に定める反社会的勢力に該当するおそれがある場合
- その他当社が妥当ではないと判断した場合
第６条（対象機器の送付）
- 当社は、第５条第１項及び第２項に基づく利用希望者の手続きが正常に完了したことを確認し、かつ同条第３項に該当しないと判断した場合、買取り査定の申込み手続きが完了したものとし、当社所定の時期に、利用者に対して梱包セットを送付するものとします。
- 利用者は、梱包セットによって、対象機器（本体のみとし、箱や付属品は不要とします）を当社の指定する場所に送付するものとします。この場合の送料については当社の負担としますが、梱包セットを使用しない方法で利用希望者が対象機器を送付した場合の送料については、利用者の負担とします。
- 利用者は、対象機器の発送に際しては、当社の指示に基づき、輸送中の破損及び紛失を防止するために、適切かつ十分な梱包を行うものとし、当社は、利用者が不適切かつ不十分な梱包を行った結果発生した対象機器の破損又は紛失について、いかなる責任も負わないものとします。
- 当社は、利用者から受領した機器が本サービスによって買取り対象となる対象機器の範囲外であった場合、買取り査定を行うことなく、速やかに当該機器を利用者に返送するものとし、第10条が準用されるものとします。
- 当社は、当該機器が当社の受領時点で未開封であった場合において、当社が開封したことにより利用者に生じる不利益について、いかなる責任も負わないものとします。
第７条（買取り査定）
- 当社は、対象機器を確かに受領したことをもって、買取り査定に着手するものとし、対象機器を確かに受領していない場合、買取り査定を行う義務を負わないものとします。
- 当社は、買取り査定にあたって、対象機器の外観、機能、状態、動作状況等を精査し、当該対象機器に対して買取りランクを適用することで、買取り価格を算定し、電子メール又は公式アカウントのメッセージ等の当社所定の方法によって、利用者に対して、買取りランク、買取り価格、買取り可否等の査定結果を通知するものとします。なお、買取り価格は、対象機器の状態によって、買取りランク所定の金額から上下する場合があります。
- 当社は、買取りランクについて、当社所定の買取り査定の基準に基づき判定するものとし、利用者は、当社の判定した買取りランクについて、異議を述べることができないものとします
- 当社は、買取り査定の結果、以下の各号（いずれも事例であり、これらに限りません）に該当すると判断した対象機器に対し、最も下位の買取りランクを適用することができるものとします。
- 機能不良が認められる場合（充電しても起動しない、水没した経緯がある、ボタンを押しても反応しない、ディスプレイの表示や動作に問題がある、カメラ・マイク・スピーカーに問題がある、アクティベーションロックがかかっている等）
- 目立つ損傷がある場合
- 画面割れ、動作不安定、その他のジャンク品である場合
- 当社は、買取り査定時において、対象機器に関する利用希望者の通知キャリアに対する支払い代金に残債務があることを認識した場合、買取り価格を減額することができるものとします。
- 当社は、買取り査定の結果、対象機器が以下に該当すると判断した場合、買い取りを謝絶することができるものとし、その理由を当該利用者に開示する義務を負わないものとします。
- 利用者が第５条第３項に該当する場合
- 通信キャリアによりネットワーク利用制限が課されている場合
- 第４項に基づき、最も下位の買取りランクに該当した場合
- その他当社が買取りを行うべきではないと判断した場合
- 当社は、一度通知した買取り価格について、再度の算定及び通知を行うことにより、買取り価格を変更することができるものとし、常に最新の買取り価格が適用となるものとします。
- 利用者は、買取り査定の過程において、当社が古物営業法、行政又は捜査当局の指導、その他当社の抱く疑念等に基づいて、対象機器の入手経路等を含む質問をした場合、事実に基づき回答する義務を負うものとし、当社が当該事実を踏まえて捜査当局に通報する場合があることについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
第８条（対象機器の保管等）
- 当社は、買取り契約が成立するまでの間、善良なる管理者の注意をもって、対象機器の取扱い及び保管を行うものとします。
- 当社は、当社の責めに帰さない対象機器の滅失、棄損、紛失等について、危険負担を負わないものとします。
- 当社は、当社の故意又は重大な過失により、保管時又は返送時に対象機器の滅失、棄損、紛失等を生じさせた場合、現実に生じた損害について、利用者への賠償を行うものとします。
第９条（買取り契約）
- 当社が第７条第２項に基づき行った通知に対して、利用者が承諾の意思表示を発信したとき又は利用者が当社の設定した回答期限までに不承諾の意思表示を発信しなかったときに、当社と利用者との間に買取り契約が成立し、当該通知の対象機器の所有権が利用者から当社に移転するものとします。
- 当該対象機器の引き渡しは、民法第182条第２項に基づき、簡易の引き渡しによって行われるものとします。
- 利用者は、一度成立した買取り契約について、利用者の都合で解約又は解除することはできないものとします。
- 当社は、利用者が以下のいずれかに該当するもの当社の裁量で判断した場合には、予告なく、直ちに買取り契約を将来に向かって解除できるものとします。この場合、当社は、支払い済の買取り代金及び当社に生じた損害について、利用者又は利用者であった者に請求することができるものとします。
- 第12条の禁止事項に抵触した場合
- 本規約に違反し、是正に応じない場合
- 本規約に定めた反社会的勢力に該当するおそれがあると当社が判断した場合
- 利用者等からの申告内容に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 前項の場合において、買取り代金の支払い前である場合は、当社の当該買取り代金の支払い債務は消滅するものとし、対象機器について、当社は、第10条に基づき利用者に返却するか捜査当局に提出するかのいずれかについて、当社の裁量で判断できるものとします。
第10条（対象機器の返送）
- 当社は、以下に該当した場合、利用者に対し、当社所定の方法で、速やかに対象機器を返送するものとします。
- 対象機器が査定対象外である場合
- 買取りを謝絶した場合
- 買取り契約が不成立となった場合
- 買取り契約を解除した場合
- その他当社が対象機器を不要と判断した場合
- 当社が対象機器を利用者に返送する場合の送料は当社の負担としますが、第１項④に該当して返送する場合は、この限りではありません。
- 第１項に基づく返送の結果、以下に該当することで当社に対象機器が返戻された場合、当該返戻日から１ヶ月の超過をもって当該対象機器の所有権は当社に移転し、当社は、当社の選択に基づき、自由に対象機器を処分することができるものとします。
- 送付事業者が指定する受け取り期限（保管期限）の超過
- 利用者による受け取り拒否
- 利用者の指定した住所の誤り
- その他何等かの理由による場合
- 利用者が買取り契約の不成立時における対象機器の返送を希望しない場合においては、買取り契約の不成立をもって、前項が適用となるものとします。
第11条（買取り代金の支払い）
- 当社は、買い取り契約成立後、当社所定の時期までに、利用者が買取り査定の申込手続き時に時に指定した金融機関口座（利用者本人名義の口座に限ります）に対して、買い取り代金を振り込むものとします。この場合の振込手数料は、当社の負担とします。
- 当社は、利用者による金融機関口座の誤入力の他、当社の責めに帰さない事由により、利用者が買取り代金を受領できないことによって利用者に生じる損失、損害、不利益等について、いかなる責任も負わないものとします。
- 当社が買取り契約を解除した場合の買取り代金の取扱いは、第９条第４項及び第５項が適用となります。
第12条（禁止事項）
- 利用者等は、本サービスに関して、以下に該当する行為を行ってはならないものとします。
- いたずら目的で本サービスを利用しようとする行為
- 盗品、不正に取得した機器、その他自らが処分権限を有しない機器について、当社に買取り査定を依頼する行為
- 買取り査定の依頼時において、当社に虚偽又は事実と異なる情報を伝達する行為
- 他人の本人確認書類を提示する行為
- 第三者もしくは当社に迷惑・不利益・損害を与える行為及びそれらのおそれのある行為
- 第三者もしくは当社の知的財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為及びそれらのおそれのある行為
- 法令又は公序良俗に反する行為及びそれらのおそれのある行為
- 政治又は宗教に関する活動行為
- 営利を目的として当社のサービスの利用する行為
- 日本国外から対象機器を送付する行為
- 本サービスの適切な運営を阻害する行為
- その他当社が不適当と判断する行為
- 当社は、前項に該当する場合を含め、利用者等が悪質と判断した場合又は利用者等から送付を受けた機器に不正の疑いがあると判断したときは、いつでも捜査当局に通報することができるものとします。
第13条(本サービスの中断、終了等)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者等への予告及び同意なく、本サービスの全部又は一部の機能提供を中断することができるものとします。
- 緊急でシステムの点検、保守を行う場合
- システムに停電やサーバー故障等が発生した場合
- システムのコンピュータや通信回線等に不良がある場合
- 地震、落雷、火災等の不可抗力による場合
- 著しく大量のアクセスにより本サービスの運営に支障をきたした場合
- その他当社が必要と判断した場合
- 当社は、当社の合理的な判断により、あらかじめ利用者等に通知又は公表を行ったうえで、本サービスを将来に向けて終了することができるものとします。
- 当社は、前各項によって利用者等に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
第14条（個人情報の取扱い）
- 当社は、利用者等の個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律、古物営業法、その他の法令の他、プライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
- 利用者等は、当社が定めた期間又は法令若しくは行政機関の指導によって定められた期間内において、当社が利用者等の個人情報を保管することについて、異議なく承諾するものとします。
- 当サイトでは、広告の効果を分析する目的で、第三者が提供するツールを利用し、当サイトへ誘導された広告の情報（クリック日時や掲載元サイトなど）を取得することがあります。また、これらの情報を当社のサービス利用状況と照合する場合がございます。
第15条（秘密の保持）
利用者等は、本サービスにて知り得た非公知の情報について、第三者に漏洩又は開示（SNS等における公表を含みます）してはならないものとします。
第16条(権利の帰属)
- 本サービス又は本サイトに関する著作権、商標権、その他一切の権利については、本サービスが開始される以前から第三者に帰属していたものを除き、全て当社又は当社に許諾した権利者に帰属するものとします。
- 利用者等は、前項に基づき、本サービスにおける当社に帰属する権利を含む情報について、当社に無断で使用、転用、転載、複製等を行ってはならないものとします。
第17条（反社会的勢力排除）
- 利用者等は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 利用者等は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
第18条（免責事項）
- 当社は、本サイトに記載した全ての情報に関して、その正確性、真実性、合法性、安全性、期待への合致性、目的への適合性等について、いかなる保証もせず、いかなる責任も負わないものとします。
- 当社は、本サイトについて、当社が一般的なサービス業者として措置する程度の防止策を実施している場合において、なお回避が困難なウィルスやマルウェア等によって利用者等に損害が生じたとしても、いかなる責任も負わないものとします。
- 当社は、本サイトの利用に関する利用者等の機器又は通信回線等の障害、エラー、バグの発生等について一切責任を負わず、かかる状況等により利用者等又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
- 本規約に定めた当社を免責する規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約のいずれかの条項の一部が民法、消費者契約法その他の法令により無効、取消、又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。
第19条（本規約の変更）
当社は、本規約の内容について、必要に応じて変更することができます。本規約を変更する場合、当社は、民法第548条の４第２項の手続きを行うものとします。
第20条（権利譲渡等）
- 利用者等は、本サービスを受ける権利を第三者に譲渡できないものとします。
- 当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合には、本規約に基づく契約上の地位、利用者等の情報その他の情報を譲受人に譲渡することができるものとし、利用者等は、あらかじめ異議なく承諾したものとします。
第21条(言語、準拠法、管轄合意)
- 本規約は、日本語を正文とし、本規約について日本語以外の言語による翻訳文が作成された場合であっても、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとします。
- 本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
- 利用者等と当社の間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします
2025年3月10日 改訂
2025年1月15日 制定
